遺言書を書く前に知っておくべき遺言制度の2つの改正ポイントをお教えします

人生の残り時間が少なくなると、誰しも相続のことを考えます。

「そんなに財産がないから心配ないよ」と言う方もいますが、自宅などの不動産があれば相続人の間で所有したい人や売却してお金に変えたい人に分かれ、意見が対立して相続が進まない場合もあります。

財産があるがために相続人同士が争うようでは、あなたもあの世で成仏できないでしょう。

特に以前ご紹介した子供のいない夫婦の方は、遺言書がないと亡くなった配偶者の親や兄弟姉妹にも財産がいくので、遺言書を残すのが争続にならないベストな方法だと思います。

他にも子供が多い方や子供が遠く離れていて不動産の処分に困るよう場合は、遺言書を残すべきです。

今回は、この遺言制度が改正になったので、遺言を検討されているあなたにご紹介したいと思います。

遺言の種類

それでは、以前にも遺言の種類をご説明しましたので簡単におさらいしましょう。

以前の記事はこちらです。

子供のいない夫婦の相続を争続にしないためには、あなたの遺言が必要

子供のいない夫婦の相続を争続にしないためには、あなたの遺言が必要

遺言の種類には次の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は全文を自筆で書く必要があり、パソコンでの作成や代筆はできません。
紛失や他人に破棄される恐れがあり、自筆証書遺言が発見された場合は家庭裁判所の検認を受けなければなりません。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は内容を明らかにせず、自筆でなくとも構いません
遺言書を封筒に入れて公証人及び二人の証人に存在だけを認めてもらう方法です。
この場合も家庭裁判所の検認が必要ですし、自分で保管の必要があります。

公正証書遺言

公正証書遺言は公証人に内容を説明して遺言書を作成してもらいます
作成された遺言書は公証人のチェックを受けているので法的に有効です。
また、公正証書遺言が認められるためには公証人の他に2人の証人が必要です。

遺言書

自筆証書遺言の作成要件が緩和されました

実は自筆証書遺言の作成要件が平成31年1月13日から緩和されたのです。

今までは、自筆証書遺言書を作成するには添付する財産目録を含め全文を自筆しなければなりませんでした。

今回の改正で添付する財産目録の作成をパソコンで作成したり、銀行口座の通帳コピーなどを添付して自筆証書遺言を作成したりすることができるようになりました。

この改正でかなりの遺言作成時の負担軽減が図られると思います。

ただし、誤解しないでいただきたいのは、遺言書はあくまで自筆が必要で、添付書類などの目録がパソコンで作成できるということです。

重要
そして、すべてのページに署名、捺印が必要ですので注意してください。

忘れるとせっかくの苦労が水の泡になりますから。

パソコンと老夫婦

法務局で遺言書の保管制度が創設されます

もう一点の改正は、法務局で遺言書が保管可能になることです。

高齢化が進み、相続をめぐる紛争を防止するために遺言書保管法という法律ができたのです。

遺言書保管法は、平成32年7月10日から施行すると定められました。

このため、現在は遺言書の保管はできないということをご理解いただきたいと思います。

実は遺言書の保管は特に定めがなく、自筆証書遺言の場合は自宅金庫に保管されているのが一般的でした。

しかし、本人が認知症になったりすると遺言書を作成したことを忘れたり、遺言書をどこに置いたか忘れてしまうことも考えられます。

忘れた

このため、新たに遺言書保管法が創設され、封をしていない自筆証書遺言を法務局が保管する制度が整備されることになったのです。

但し、保管する遺言書は法務省令で定める様式でなければなりません。

また、保管の申請は遺言者の居住地や本籍地、所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官にすることになります。

利用の仕方は、遺言を書いた本人が遺言書を法務局に持参して本人確認を受けます

そして遺言書の原本と画像情報を法務局で保管することになります。

遺言者だけがこの画像情報を確認したり、新たな遺言書に変更したりすることができます。

そして遺言者が死亡すると、相続人は遺言書が保管されているかを証明する書面(遺言書保管事実証明書)を交付申請することができます。

遺言書の存在を確認した後は、遺言書の画像情報等を用いた遺言書情報証明書の交付請求遺言書原本の閲覧請求をすることができます。

また、遺言書の閲覧がされた場合や遺言書の画像情報等を証明する書面が交付された場合は、遺言書が保管されている旨が他の相続人に通知される仕組みです。

郵便受け

北斗星
すごいですね~

 

としか言いようがありません。

最後に法務局で保管する遺言書の様式や保管に関する手数料も正式に決まっていません

遺言書保管法が施行されるまでに決定されるそうです。

平成32年7月からですので、1年半後になりますが遺言書保管法を利用される方が多くなって争続の件数が減ることになれば幸いです。

以下は、法務省の「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」のスクリーンショットです。

法務省のサイトに行くことができます。

法務省のサイト

画像出典:「法務局における遺言書の保管等に関する法律について法務省

参考

法務局における遺言書の保管等に関する法律について法務省

まとめ

  • 平成31年1月13日から自筆証書遺言が緩和されます
  • 自筆証書遺言書の添付書類はパソコンで作成できる
  • 自筆証書遺言書の添付書類はすべてに署名、捺印が必要
  • 平成32年7月10日から法務局で自筆証書遺言書が保管できる

今回も最後までお付合いいただきありがとうございます。

 

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