中古住宅で10・20・30万円の3段階で現金支給される「すまい給付金」

住宅を購入するにはいろいろな諸経費(住宅ローン、登記費用等)が必要です。

消費税8%のうちに中古住宅を購入しようと考えている方は、すまい給付金の制度を利用していくらかでも家計負担を軽減できるように工夫しましよう。

すまい給付金の制度とは

消費税引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するためにできた制度です。

住宅ローン控除は、自分が支払っている所得税等から控除するため、収入が低い人ほどその効果が小さくなります。

そのため、すまい給付金は、住宅ローン控除と併せて消費税率引き上げによる負担の軽減をはかる制度なのです。

平成26年4月~平成33年12月までに引渡し、入居が完了した住宅を対象に実施されています。

住まい給付金の対象とは

どんな住宅、どんな人が対象なの?

給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古再販住宅だけです。

個人が売主の中古住宅は消費税が課税されないため対象ではありませんので、注意してください。

中古再販住宅の給付要件は、床面積が50㎡以上あり、第三者機関の検査を受けた住宅です。(既存住宅売買瑕疵保険加入住宅等)

また、対象者は住宅の所有者(登記上の持分保有者)で、住民票で居住が確認できる者、年収額の目安が510万円以下(消費税8%時)となります。

なお、消費税10%時は年収額が775万円以下になります。

住宅ローンを利用しない場合は、50歳以上の方が対象になります。

ただし、消費税が10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されますので注意が必要です。

住宅ローンの対象となる条件

いくら給付金がもらえるの?

消費税率8%で中古住宅を購入した場合は、収入額の目安510万円以下の方を対象に10万円、20万円、30万円の3段階で現金が支給されます。

収入の目安給付基礎額
425万円以下30万円
425万円超475万円以下20万円
475万円超510万円以下10万円

なお、消費税10%の場合は、10、20、30、40、50万円の5段階になります。

実際の給付基礎額は、「都道府県民税の所得割額」と持分割合により決定されます。

「都道府県民税の所得割額」は、市区町村が発行する課税証明書で確認します。

但し、収入額と「都道府県民税の所得割額」の関係は世帯の構成等により異なりますので、510万円以上の収入の場合でも給付金が適用になる場合があります。

自分の収入から給付額を算出できる簡易シュミレーションが公開されていますので、ぜひご利用ください。

すまい給付金シミュレーション

URL:http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

申請方法はどうするの?

住宅を取得し、不動産登記上の持分を所有して、その住宅に居住する方が申請者になります。

ただし、住宅事業者等による手続代行も可能になっています。

申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内になっています。

入居後に給付申請書及び確認書類をすまい給付金事務局へ郵送または、すまい給付金申請窓口への持参により申請が可能です。

申請書類提出から給付金受取まで概ね1.5ケ月~2ケ月程度となっています。

申請を忘れないように、入居後すぐに申請手続きを行うことをおすすめします。

受付窓口の様子

まとめ

  • すまい給付金は平成33年12月までが期限
  • 給付の対象は売主が宅地建物取引業者の新築住宅と中古再販住宅だけ。
  • 住宅ローンを利用しなくとも50歳以上なら給付可能
  • 消費税8%時の給付金は、10・20・30万円の3段階

今回も最後までお付き合いいただきありがとうございます。

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