【不動産売却の知識】⑦売主が契約前に交渉するべきお金と引渡

販売が開始されると専任、専属専任媒介では1~2週間に1~2度、営業マンから広告や問い合わせの状況が報告されます。

物件によりますが、通常は3ケ月程度で購入希望者が現れます。

担当営業マンは購入希望者と打合せを行い、購入希望者の署名、捺印のある購入条件書を売主様に持参してきます。

ここから営業マンを通じて購入希望者との値引き交渉や手付金の額、引渡し時期を決めることになります。

値引き交渉に応じる姿勢が大事

売主様の自宅を訪問した営業マンは、購入希望者に記入して頂いた購入申込書(購入条件書)を持参して、購入希望者の職業、家族構成、資金計画等を説明してくれます。

優秀な営業マンほど購入希望者の情報を収集してきます。

たいがい購入希望価格は満額ではなく、販売価格を下回った価格になるのが普通です。

売主様の判断としては他にない優良物件であれば強気でいいのですが、そうでなければ減額を希望しているのですから、まったく値引きしないというスタンスではなく、気持ち程度でいいので値引き交渉に応じる姿勢が大事です。

相手も値引きしてくれれば儲けものと思ってはいても、一銭も安くならないと気分を害し意地になって他の物件を探す場合も考えられます。

ここはお互いに多少の譲歩をして話をまとめるのが賢明ではないでしょうか。

あまり意地を張ってもいいことはありませんから。

打合せをしている様子

手付金は解約防止のため

なお、契約条件の手付金は物件価格にもよりますが約5~10%です。

購入希望者の資金力により出せる金額が変わってきますが、100万円程度の手付金で契約すると安心感があります。

あまり金額が少ない場合は、他にいい物件を見つけると手付金を放棄して契約が解除される可能性があります。

このため契約解除防止の意味でも、手付金は100万円以上請求することをお勧めします。

安心

引渡時期は一か月程度

新築住宅の引渡しや移住、老人施設の入居などの理由により変わってくると思いますので、引渡時期はなるべく売主様の都合に合わせて交渉してもらいましょう。

通常は販売する時点で販売資料に引渡時期を明記してあるため、購入希望者の方も理解していると思います。

特に売主様の希望がなければ、契約後一か月程度で銀行融資が実行されますので、買主様の引越しに合わせて引渡になります。

また、引渡をする際に何を撤去して何を残していくのかを決めなければなりません。

通常は、付帯設備表に記入して撤去するものが分かるようにします。

具体例としては、カーテン、照明、エアコン等です。

家を引き渡す

まとめ

  • 値引き交渉は意地を張らず、互いに譲歩する
  • 手付金は解約防止を含めて10%程度又は100万円以上
  • 引越しの際に撤去するものを最初から決めておく

今回も最後までお付き合いいただきありがとうございます。

 

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

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