【不動産売却の知識】⑨不動産売買契約の確認ポイントまとめ

重要事項説明が終わり、いよいよ売買契約に入ります。

売買契約では、契約書内の数字、金額、期限をメインに確認していただいて、今まで営業マンから説明を受けていた内容と合っているかを確かめることが大切です。

売買契約時の確認書類とは?

重要事項説明と契約が同日に行われる場合は、当日に持参していただく書類等です。

早めに準備しておいて損はありません。

1.売却不動産の権利証

2.売主様の印鑑証明書(3ケ月以内のもの)

3.実印(印鑑証明書の印鑑)

4.印紙・・・契約書に貼付する
(契約金額1000~5000万円までは10,000円の印紙)

5.売主様の身分証明書(運転免許証など)

売主様の中には登記簿謄本を権利証と勘違いして保管していた方もいらっしゃいますので、契約時に権利証を確認することは大変重要です。

印鑑証明書と実印

契約書内の金額・数字の確認ポイント

売買契約は売買契約書を作成して、売主様と買主様が署名、捺印して締結します。

売買契約書には、色々な金額・数字が記載されていますので慎重に確認しましょう。

①売却物件の表示

売却する物件の住所、地番、家屋番号、土地面積、建物面積等が間違っていないかを確認する。

②売買代金

約束した売買代金になっているかを確認する。

③手付金の額

約束した手付金の額になっているか確認する。

④固定資産税の清算金

1月1日から残金決済日の前日までの日数分を売主様が、残金決済日から12月31日までの日数分を買主様が負担する。

⑤契約違反の違約金

約束した違約金になっているか確認する。

 

ちなみに固定資産税の清算日を1月1日とするのは関東方式、4月1日を起算日とするのが関西方式です。

地域により清算日が違うということですが、同じ日本でも違うものですね。

数字のイメージ

契約書内の期限の確認ポイント

①手付解除日

手付金の倍返し(売主様)または放棄する(買主様)ことにより契約を解除できる期日です。

この期日をすぎて解除すると契約違反になりますので注意が必要です。

②残金決済日

約束した期日になっているか確認する。

この日は物件の引渡日なので、引越しに無理がないか判断します。

③ローン特約解除日

この日までに買主様が住宅ローン融資を受けられなかった場合は、手付金を返還して無条件で契約解除になります。

④瑕疵担保責任期間

個人が売主の場合は、引渡から3ヶ月程度が一般的です。

この期間に瑕疵が判明した場合は、売主様が補修や損害賠償を求められます。

カレンダーの上のビジネスマン

上記以外の確認ポイント

①付帯設備

撤去するものと置いていくものが正しく記載されているか確認する。
(例:照明器具、エアコン、家具等)

②土地の測量

土地、戸建の場合、境界石が不明だと、どこまでが取引の土地が分からないため、測量して境界を確定しなければなりません。

そのような場合は、引渡しまでに測量を行う特約を付けることになります。

一般的に境界石があれば測量する必要はありません。

③瑕疵(かし)担保責任

建物に重大な瑕疵があった場合、その瑕疵により契約の目的が果たせない場合は契約を解除される場合があります。

物件内で過去に事件、事故が起きた場合は心理的瑕疵になりますので、事前に買主様に説明していないと後々トラブルになるので注意が必要です。

※瑕疵とは一般的にきず、欠点、欠陥のことをいいます。

まとめ

  • 契約締結すると簡単に解除できないので、契約内容を慎重に確認する
  • 手付解除日とローン特約解除日が過ぎるまで安心は禁物
  • 瑕疵情報は事前に営業担当者に説明しておくことが後々のトラブルを防ぐ
  • 契約時に曖昧な条件は付けない(一部のカーテンは撤去しますなど)

今回も最後までお付き合いいただきありがとうございます。

 

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

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